政府統計オンライン調査総合窓口（オンライン調査システム）とは？
「政府統計オンライン調査総合窓口（オンライン調査システム）」は、調査対象者の負担軽減、調査の効率的な実施に対応するため、従来から用いられてきた紙の調査票だけでなく、電子調査票を用いてオンラインによっても自宅や職場のパソコンから政府の統計調査に回答できるシステムです。このシステムによって、調査対象者の利便性やセキュリティの確保、業務の効率化が期待されます。 問い合わせ先：平成２８年経済センサス活動調査コールセンターTEL0120-671-937または政府統計共同利用システムヘルプデスクsupport_@_e-stat.go.jp社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）
2015年10月から通知された「一人ひとりに割り当てられた12桁の番号」。2016年1月以降「社会保障関係」「税務関係」「災害対策」における行政手続において必要となる。実地時間：2016年1月1日より順次適用。対象者：日本国内に住所を有する全住民、全事業者。問い合わせ先：マイナンバー総合フリーダイヤル0120-95-0178。低所得の高齢者に対する臨時給付金（年金生活者支援臨時福祉給付金）
一人３万円給付。賃金引き上げの恩恵がおよびにくい低年金受給者への支援。高齢者世帯の年金も含めた所得全体の底上げを図る。実地時期：各市町村において決まり次第実地。主な対象者：2015年臨時福祉給付金の対象者のうち、2016年度中に65才以上となる方。2016年度臨時福祉給付金の対象者のうち、障害基礎年金または遺族基礎年金を受給している方。問い合わせ先：厚生省年金局TEL03-5253-1111。短時間労働者の社会保険適用拡大
週２０時間以上、月額８．８万円以上で勤務期間が１年以上見込まれる短時間労働者が社会保険加入。実施時期：2016年10月1日。主な対象者：従業員501人以上の企業の短時間労働者。学生は除外。問い合わせ先：厚生省年金局TEL03-5253-1111。被用者年金制度の一元化
２０１５年１０月から公務員及び私学教職員が加入する共済年金が厚生年金保険に一元化されることになり、被用者年金制度が厚生年金保険制度に統一された。実施時期：2015年10月1日。主な対象者：厚生年金保険、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済の加入者など。問い合わせ先：厚労省年金局年金課TEL03-3595-2864。労働者派遣法の改正
①派遣期間の見直し（１）事業所単位の期間制限：派遣先の同一の事業所における派遣労働者の受け入れは３年が上限。それを超えて受け入れるには、過半数労働組合などからの意見調書が必要。労働者より異議があった場合には対応方針などの説明義務をかせられる。（２）個人単位の期間制限：派遣先の同一組織単位における同一の派遣労働者の受け入れは３年が上限に。②派遣事業の健全化 特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区別を廃止し、全ての労働者派遣事業をあらたな許可基準に基づく許可制に。
③派遣労働社の雇用安定とキャリアアップ 派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ・雇用継続を推進するため、教育訓練や派遣期間終了時の派遣労働者の雇用安定措置が派遣元に義務付けされた。
実地時期：2015年9月30日 主な対象者：派遣労働者、派遣元事業主、派遣先事業主。問い合わせ先：厚労省職業安定局派遣・有期労働対策需給調整事業課TEL03-3502-5227。